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1 単元株制度
たんげんかぶせいど
Unit stock system
会社が定款により株式の一定数をまとめたものを1単元とし、株主の議決権は1単元に1個とする制度。平成13年(2001)商法改正による単位株制度廃止に伴い導入された。端株(1株に満たない端数の株式)制度と並存体制であったが、平成18年(2006)5月会社法施行に伴い端株制度が廃止され、単元株制度に一本化された。
2 再調達価額
さいちょうたつかがく
Re-procurement value
保険契約の対象物と同等のものを再築または再取得するために必要な金額。
3 高浜発電所
たかはまはつでんしょ
Takahama power station
福井県の海岸部、大飯郡高浜町に立地する、関西電力の原子力発電所。昭和49年(1974)に運転開始した1号機をはじめ四つの炉がある。すべて加圧水型。
4 死滅回遊魚
しめつかいゆうぎょ
Extinction wandering fish
初夏、黒潮に乗って日本の太平洋岸に来る熱帯魚の幼魚。房総半島以南に多い。チョウチョウウオ科の魚が多く、秋、水温が下がると死滅する。季節来遊魚。
5 閣内不一致
かくないふいっち
Inconsistency
特定の議題や事案に関して内閣を構成する総理大臣および各大臣の意見が一致していないこと、賛否両論があること。
6 地方裁判所
ちほうさいばんしょ
District court
下級裁判所の一。原則として第一審を担当し、判事と判事補とで構成される。裁判は一人の裁判官によって行われるが、重要な案件については三人の裁判官の合議制による。各都府県に1か所ずつ、北海道に4か所ある。地裁。
7 局部発振器
きょくぶはっしんき
Part oscillator
入力周波数を別の周波数に変換するときに、二つの周波数の差に等しい周波数をつくりだすための発振器。スーパーヘテロダインの受信機に利用。
8 知能偏差値
ちのうへんさち
Intellectual deviation value
知能検査の結果を偏差値で表したもの。同一年齢集団ごとに算出される。
9 景品表示法
けいひんひょうじほう
Premium notation
「不当景品類及び不当表示防止法」の略称。昭和37年(1962)施行。消費者の商品選択の判断を狂わせる、行き過ぎた景品の提供や、誇大な、また虚偽の表示宣伝を禁止する法律。不当表示については、商品・サービスを実際よりも優良にみせかける優良誤認表示、販売価格などの取引条件を実際よりも安く感じさせるなど、有利にみせかける有利誤認表示などを禁じている。以前は公正取引委員会が運用していたが、平成21年(2009)9月に消費者庁に移管され、同法に違反した事業者に対する「排除命令」は「措置命令」に名称が変更された。景表法。
10 経済産業省
けいざいさんぎょうしょう
Ministry of Economy, Trade and Industry
国の行政機関の一。経済構造改革の推進、産業政策、通商政策、資源およびエネルギーの安定供給に関する事務を担当する。平成13年(2001)通商産業省を改組して発足。外局として資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁を置く。経産省。METI(メティ)(Ministry of Economy, Trade and Industry)。