こしょうきょようりょく

Trouble permission power

誤動作や故障が起こっても自動的に修正して正しい動作をする機能。またはその技術。耐障害性。

こっかほうじんせつ

National corporation theory

国家を法的な主体としての法人と見なす学説。19世紀ドイツにおいて、ゲルバー・イェリネックらによって説かれた。日本でも天皇機関説の基礎となった。

こくがいはんしょばつ

Offense committed while outside the territory of a country punishment

外国で犯罪を犯し、逃亡してきた自国民や第三国人を、自国の法に基づいて処罰する制度。犯罪があった国からの要請や証拠提供に応じて行われる。

こようほけんりょう

employment insurance premium

雇用保険事業に要する費用にあてるために政府が徴収する保険料。事業主と労働者の双方で負担する。労働者の負担分は、事業主が徴収し、労災保険料と合わせて、労働保険料として納付する。

しゅぜんじおんせん

Shuzenji Onsen

静岡県、伊豆市の地名。桂川（修善寺川）の渓谷に沿う温泉町。修禅寺や、空海が掘ったという独鈷(とっこ)の湯がある。

ざいせいとうゆうし

Fiscal investment and loan

国が政策目的を推進するため、財政政策の一環として行う投資および融資。社会資本整備や政策金融などの分野に投入される。毎年度、財政投融資計画にまとめられ、財政融資資金・産業投資特別会計・政府保証債および政府保証借入金を原資として、特別会計・政府金融機関・独立行政法人・特殊会社・地方公共団体などが運用対象になっている。また、財政融資資金による国債引き受けも財政投融資に含まれる。財投。

にゅうかんなんみんほう

Immigration Control and Refugee Recognition Law

日本に出入国するすべての人の公正な管理、外国人の在留手続き、難民の認定などについて定める法律。昭和26年（1951）に公布された出入国管理令を昭和57年（1982）に改正したもの。入管法。出入国管理法。出管法。

むせんきちきょく

Radio base station

移動する無線局と通信を行うための、基地となる無線局。または、携帯電話やPHSなどの移動体通信機器が無線通信を行うための拠点を指し、基幹電話網に接続する役割をもつ。

ふしんにんけつぎ

Censure vote

１ 議会において不信任案を審議し決議すること。首長など、特定の地位にある者について信任できない旨の意思表示をした議決。
２ 特に、内閣不信任決議のこと。

こんごうすいしんやく

composite propellant

ロケットの固体推進剤の一種。酸素を含む酸化剤と燃料となる炭化水素系高分子を混合して硬化させたもの。酸化剤として過塩素酸アンモニウムや過マンガン酸カリウム、燃料としてポリウレタンやポリブタジエンの合成ゴムなどが用いられる。燃焼が安定で、加工も容易という利点があるが、酸化剤が塩素化合物の場合、発癌性をもつ有害物質が生成されるため、代替物の開発が進められている。コンポジット推進薬。